NHKスペシャル「激震 コロナショック~経済危機は回避できるか~」専門家と共に世界経済のゆくえを徹底検証する…


出典:『NHKスペシャル「激震 コロナショック~経済危機は回避できるか~」』の番組情報(EPGから引用)


NHKスペシャル「激震 コロナショック~経済危機は回避できるか~」[字]


新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済を大きく揺さぶっている。番組ではさまざまなデータを駆使して、危機の実相を可視化。専門家と共に世界経済のゆくえを徹底検証する


詳細情報

番組内容

ヒト・モノ・カネが国境を越えて活発に行き来する“グローバル化”によって成長を続けてきた世界経済。しかし新型コロナウイルスの出現で、その根幹が大きく揺らいでいる。感染拡大を食い止めるため、多くの国々が入国制限や外出禁止を実施。その結果、生産活動や消費が低迷するなど実体経済が大きな打撃を受けている。どうすればダメージを最小限に食い止められるのか?今後の見通しは?スタジオに専門家を招き、徹底検証する。

出演者

【出演】サントリーホールディングス代表取締役社長…新浪剛史,経済同友会副代表幹事…冨山和彦,野村総研エグゼクティブエコノミスト…木内登英,【キャスター】有馬嘉男,鎌倉千秋


『NHKスペシャル「激震 コロナショック~経済危機は回避できるか~」』のテキストマイニング結果(ワードクラウド&キーワード出現数ベスト20)

NHKスペシャル「激震 コロナショック~経済危機は回避できるか~
  1. 有馬
  2. 中国
  3. 日本
  4. アメリカ
  5. 影響
  6. 木内
  7. リーマン・ショック
  8. 新浪
  9. 世界
  10. 企業
  11. 今回
  12. お金
  13. 冨山
  14. 状況
  15. 消費
  16. 非常
  17. 意味
  18. 金融機関
  19. 経済
  20. 感染拡大


『NHKスペシャル「激震 コロナショック~経済危機は回避できるか~」』の解析用ソース(見逃した方はネタバレ注意)


解析用ソースを読めば、番組内容の簡易チェックくらいはできるかもしれませんが…、やはり番組の面白さは映像や音声がなければ味わえません。ためしに、人気のVOD(ビデオオンデマンド)サービスで、見逃し番組を探してみてはいかがでしょうか?

☆無料で民放各局の動画視聴ができるTVer(ティーバー)!まずはココから!

他にも、無料お試し期間のあるVODサービスが増えてますので、以下バナーから各社のラインナップを調べてみるのもいいかもしれませんね。


AbemaTV





≫世界200を超える国と地域で
猛威を振るう新型コロナウイルス。

≫未知のウイルスは今
世界経済を直撃し

いわゆるコロナショックを

引き起こしています。

世界の金融市場には動揺が走り
ニューヨーク株式市場では

連日、歴史的な乱高下を記録。

アメリカの4月から6月までの
GDP=国内総生産が

マイナス24%という
衝撃的な予測も出ています。

世界は
リーマン・ショックを超える

危機的な状態に陥るのではないか。

不安が地球上で連鎖しています。

≫一方
感染拡大による外出自粛で

首都・東京の姿が一変した日本。

すでに深刻な影響が
出始めています。

近年、旺盛な消費欲で
日本経済を底上げしてきた

訪日外国人旅行者が
先月、早くも半分以下に減少。

業績予想の下方修正を
余儀なくされる企業も相次ぐなど

感染拡大の影響は

どこまで深刻化するのか

全く見通せない状況が
続いています。

≫私たちは
コロナショックによる

世界的危機を

克服することはできるのか。

現場からの最新報告をもとに
検証します。

有馬≫日本は今、感染爆発が

防げるかどうかの
瀬戸際にあります。

今日も東京都内では
これまで最多となる

1日60人以上の感染者が
新たに確認されました。

千葉の福祉施設では
新たに57人の

感染も確認されました。

ロックダウンと呼ばれる
都市封鎖も

もはや対岸の火事ではなく

感染拡大は
私たちの仕事や暮らしに

大きな影を落としています。
この年度末を

乗り切れないという悲鳴が
全国の中小企業から

上がっているんです。

鎌倉≫私たちは
このコロナショックを

どうやって乗り切るのか
今日は生放送で考えていきます。

百貨店や映画館は
休業を余儀なくされ

多くの店が営業時間の短縮に
踏み切りました。

鎌倉≫人の動きが止まる。

その影響は
すでに、あらゆる業界に

及んでいます。

まず、2月に
日本を訪れた外国人旅行者の数

1年前に比べて58%の

記録的な減少となっています。
それを受けまして

大手デパートの中には

3月上旬の売り上げが40%以上
減っているところもあります。

そして、部品がこないから
作れない

作っても売れないという状況の中

大手自動車メーカー
8社のうち6社が

国内の工場を
一時的に停止することを

決めています。
さらに、この時期年度末を控えて

資金繰りに困る中小企業も
急増しています。

政府系と、民間の金融機関に
寄せられた融資の相談というのは

先月から今月中旬までに
40万件を超えていることが

分かっています。

有馬≫今夜はスタジオに
3人のゲストに

お越しいただきました。

未曽有の危機に直面している
当事者ということが

できると思います。
グループの傘下に、アメリカの

ウイスキーメーカーなどを持つ
グローバル企業の経営者

新浪剛史さん。
そして、国内外の経済調査の

プロフェッショナルで
いらっしゃいます。

日銀の審議委員として
内外の経済政策の分析に

あたっていらっしゃいました
木内登英さん。

よろしくお願いします。
そして、冨山さんです。

数多くの企業再生に携わってきた
第一人者。

中小企業の経営や
地域経済の実態をよく知る

冨山和彦さん。
よろしくお願いいたします。

まず、新浪さんに
伺いたいと思います。

経営者として今、この事態を
どう受け止めていますか?

新浪≫私どもは
消費ビジネスですので

将来にわたって
これが続いていくと

大変なことになるなというのは
自明なんですが

例えば、お花見の時期に
酒盛りができない。

そして、今
歓送迎会の時期ですので。

そして、また
ゴールデンウイークを控えている。

これから需要が
盛り上がってくるところに

コロナウイルスのショックで
我々の需要が

なくなっちゃっている一方で

巣ごもり需要が

上がっていると。
イーコマースが

非常にいい状況ですし
またスーパーさんで

箱買いで商品を買っていくと。
消費形態も大きく変わる。

ただ、全般的に
大変に消費が落ち込んでいる。

その中で、消費といっても
スーパーさんで

買っていただいている商品も
どちらかというと安いものを

ケースで買っていくと。
確実にデフレ傾向にあるなと

私たちは非常に
せっかくデフレじゃない

社会に戻っていたのに
それがデフレに

戻ってしまっている。
これが大変

大きな問題だなと。
そんな中で

2つの不安が解決できることが
望まれるなと。

非常にいい医療を
持っているんですが

なかなかお医者さんのところに
行かれない、もしくは行っても

診ていただくのは
大変だという状況ですから

ぜひともテレワークを
やっているんですから

診察も電話と、そして
オンラインでできるような

早く規制改革をしていただいて。
何かあったら

お医者さんに相談できる。
こういう態勢で。

実際、報酬が
なかなか少ないんですね。

それをやるということが。
ですから、現在の報酬を

大幅に上げて医療へのアクセスを
早くできるようにしてもらう。

それによる不安。
消費というのは不安からですから。

有馬≫続いて、冨山さん。
私、冒頭に

地域から悲鳴の声が
上がっていると紹介しましたが

今、何が起きていますか?

冨山≫前回の

リーマン・ショックのときは
どちらかというと

グローバルな大企業が
やられたんですよね。

自分たちのグループで
東日本で

バス会社を経営しているんです。
5000人ぐらいの人が

そこで働いているんですが
意外と影響はなかったんです。

今回は観光であるとか
あるいは飲食とか

ローカルなサービス企業が直撃。
前年比売り上げゼロみたいな

ケースが出てきているんです。
こういった産業は、日本の雇用の

中心を支えていて
ようは中小企業や非正規ですね。

大体8割なんです。雇用の。
この8割の人が

働いている場所が
コロナショックを受けていて

今回は、日本の
経済社会全体でいうと

幅広く大きなことが
起きていると思います。

有馬≫地域を直撃していると。
冨山≫まさに地域経済

地に足をつけている人たちの
生活がうまくいかなくなっている。

有馬≫木内さん
今、この事態を

リーマン級であるとか
あるいは、大恐慌以来の

不況になるんじゃないかという
表現も出てきています。

木内さんは
分析者の立場から

どういうふうに
この危機をご覧になっていますか。

木内≫日本経済の影響は
少なくとも

短期的にはリーマン並み
あるいはそれ以上ということに

なったと思います。
1月の下旬辺りに

コロナウイルスの問題が
もしかしたら日本経済に

かなり大きな影響が
あるんじゃないかと。

そう考え始めて
わずか2か月の間に

すごくめまぐるしく
状況が変わりまして。

当初はインバウンド市場が落ちる。
あるいは中国の経済が落ちる

あるいはサプライチェーンの
問題が起きるなど。

そこからさらに
国内での消費、イベント自粛。

特に国内のサービス業
中小企業への影響が

非常に大きくなっている。
ところが今起こっているのは

欧米の経済が
これを見たことがないくらいの

ペースで。
そうしますと

日本のグローバル企業も

むしろこれからすごい
影響を受けてくると。

注意しなくちゃいけないのは
今でも

リーマン・ショック並みですが
リーマン・ショックのように

本格的な金融危機が
起こってしまいますと

もう一段
経済は悪くなってしまいますので

それをなんとか抑える必要が
あるなと思います。

有馬≫これからだという
心配な声がありましたが

この新型ウイルスで
風景が一変したのはアメリカです。

株価は史上最高値。
絶好調だったはずの

アメリカ経済が
今、落ちているんです。

鎌倉≫アメリカの経済規模は
とにかく大きいんですね。

世界全体のGDPの、およそ
4分の1にあたる20兆ドル。

そのアメリカのGDPの
実に7割が

個人消費によって
支えられています。

新型コロナウイルスが
猛威を振るう中

この巨大な個人消費が
今、消えようとしているんです。

≫新型コロナウイルスの
急激な感染拡大が続く、アメリカ。

死者も急増しています。

今、全米各地で
感染拡大を防ぐために

外出制限や営業停止などの
厳しい措置がとられています。

そのことが世界をけん引してきた
アメリカ経済に

深刻なダメージを
与え始めています。

教育サービスや
ヘルスケア産業が盛んな

フロリダ州の
ゲインズビル市。

≫ここでも、地域経済への
ダメージを覚悟のうえで

飲食店の営業や集会などに
厳しい制限を

かけざるを得ませんでした。

≫ダンスインストラクターとして
働いていた、この男性。

≫3月中旬から仕事を休み
家から出ない暮らしをしています。

≫水や食料など
生活に必要最小限のもの以外は

買い物も控えています。

≫制約の多い生活が
いつまで続くのか。

先行きの見えない不安を
募らせています。

感染拡大を防ぐ
厳しい措置によって

真っ先に打撃を受けたのが
外食産業でした。

このカフェでは
机と机の距離を離し

飛沫感染を防ぐ工夫をしています。

タッチパネルも、触るたびに
必ず消毒をしています。

それでも売り上げは

およそ85%
落ち込んだといいます。

≫市民生活や経済活動が
著しく制限される中

今週、アメリカで
驚くべきデータが発表されました。

1週間の
失業保険の申請件数が

前の週の10倍
328万件に急増。

過去最悪となったのです。

鎌倉≫このコロナショックによる
経済への影響は

どこまで広がるのか。

ニューヨークと
中継がつながっています。

野口さん。
野口≫ニューヨークです。

私の後ろに見えてますのは
ニューヨークのシンボルの1つ

エンパイアステートビルです。
今、こちらは

土曜日朝8時を回ったところです。
その下に、主要な道路の1つが

今、見られるんですが
ご覧のように人影も車も

ほとんどありません。

もちろん土曜日の朝だから
ということなんですけれども

今週はマンハッタン
ずっとこんな感じでした。

ロックダウンともいわれる
外出の制限や店舗の営業停止から

1週間。
私にとっては1か月くらい

たったような気さえします。
今週、マンハッタンから

人が消えました。

中心部タイムズスクエアも
すっかり閑散となり

車のクラクションが
聞こえなくなりました。

5番街も、人影はまばらでして

有名ブランドなどのお店も
休業です。

まるで1つの映画の
セットのように感じました。

お金を使う人も
お金を落とす場所も

なくなりました。
ニューヨーク州は

人口1900万人です。

先ほど、アメリカのGDPは
20兆ドルとありましたが

この地域の域内総生産は
そのうち1.7兆ドルあります。

ここから単純計算しますと
1日あたりの経済的損失は

46億ドルになります。
5000億円にも上るわけです。

もちろん、すべての経済活動が
ストップしているわけでは

ありませんが
その額は膨大です。

今のところ
こうした外出制限の措置は

来月19日までとされています。
しかし、ニューヨークの感染者は

日々急速に増えていまして
ピークはまだこの先。

人けがなくなってくることで
今後は、治安の悪化にも

つながると心配されています。
そう考えますと、経済的な損失は

数字以上にも思えてきます。

有馬≫ニューヨークの様子を
ご覧いただきました。

新浪さん、日本経済のずうたいの
4倍もある

アメリカの消費が
消えてしまう現象。

どう、インパクトを受け止めたら
いいですか?

新浪≫まず
消えてしまっているように

見えるんですけども
1つだけ

いいポイントがございまして
巣ごもり需要がすごくあって

アマゾンさんのように
eコマースの需要が

すごく増えているんですよね。
ですから、需要が

なくなったわけではなくて
新しい業態が

ウーバーイーツのように
運ぶということも

やり始めている。
そんな意味で、あの姿を

本当の姿と言うのは
どうなのかなと。

厳しいことは厳しいです。
私どもも消費ビジネスを

やっていますので
この影響というのは

私たちのように
アメリカに投資をして

そこから収益を得るという。
これが、我々の

収益上、大きいです。
そして日本の企業は

アメリカの企業に
相当な金額をしておりますので。

車をはじめ
重化学工業もあり

我々のように消費もあり
日本の企業に対する

影響度は甚大なるものになると
思っています。

そして
これがすぐ終わるかというと

これは相当なパニックだと
思っておりまして。

ここがロックダウンしても
アメリカは医療へのアクセスが

日本とは違って
国民皆保険制度を

とっていないということで
みんな来られると

大変な状況になる。
日本もみんな行っているわけでは

ないんですが
重要なのはそこで。

1回、テストを受けるのは
タダなんですが

その後の治療が大変な金額になる。
これはみんな知っていますので

行かないと。
こういった具合に

みんなが巣ごもりで
しかしながら、治すまでに

ものすごく時間がかかる。
そういった意味で社会的に

本当に混乱が
起こるんじゃないか

不安が起こるんじゃないか
我々にとっては、投資をしている

アメリカで
しっかりもうけなきゃいけない。

そういう状況にあって
アメリカは

より不安になるということは
アメリカそのもの以上に

世界に対して
影響が大きくなるということで

大変、不安視しているところに
ただ、1つ、アメリカの

トランプ大統領は相当な
今回240兆円という金額を

民主党も巻き込んでやったのは
すごく早かったなと。

これが早期に
いわゆる働いてない人たち

いわゆるクビになった人たちに
お金が回れば

少しは助かるなと。
ただ、相当なパニックと

このように言っております。
有馬≫木内さん、今

トランプさんの話も
出ましたけれども

アメリカ経済の話は
エコノミストの立場から

どういうふうに
ご覧になっていますか?

木内≫あとでも話が
出るかもしれませんが

リーマン・ショックのときと違い
今度、中国には

頼めないというか
中国にはあまり期待できないので。

そうしますと、アメリカの消費は
世界の経済を支える

一番重要な手段になると。
ところが、ロックダウンのような

状況になりますと
これは日本の数字ですけども

消費の中で
55%ぐらいは消えてしまうと。

新浪さんがおっしゃったように
家にいても

増えるものもあるんですが
外に行かないとできないものは

消えてしまいますので。
ですから、そういう意味では

世界の需要のかなりの部分が
一瞬にして消えてしまう。

こういう問題を抱えていると
思います。

昨年もアメリカの経済は
ちょっとよくなったんですが

金融緩和で
助けられた部分があるんですが

残念ながら、金融緩和の効果が
薄れているということを

考えますと、景気対策は
非常に重要なんですけども

今の景気の悪化というのは
結局はコロナウイルス対策

政府の政策が
経済を悪くしているわけです。

これは必要な政策なんですけども。
ですから

この問題が解決しない限り
なかなか事態は改善しないと

思います。

鎌倉≫人や物が国境を越えて
自由に行き来することで

世界経済は成長を続けてきました。

そのグローバルなネットワークが
今、次々に寸断されているんです。

出入国の制限などを実施している
国と地域は

いまや全世界の
およそ9割に上ります。

国と国との相互依存を前提とした
経済の仕組みが今

土台から揺らいでいるのです。

例えば、ヨーロッパ各国の
今年の飛行機の利用者の数です。

去年の半分近くまで減ると
予想されています。

日本はといいますと
3月に入ってからの3週間で

成田空港から出国した人数は
去年と比べて

73%減っているんです。
当然、貿易にも

すでに影響が出ています。
先月の日本の

中国からの輸入のうち

衣類などは
去年の同じ月と比べて66%減。

自動車部品はといいますと
47%減。

そして、食料品も影響を受けてい
ます。

例えば、野菜の輸入も
37%減っている状況です。

有馬≫こうして見ると
本当に人と物の行き来が止まると

その影響は甚大だということが
よく分かります。

中継で伝えていきたいと思います。
国境のない市場を作ることで

成長してきた
ヨーロッパは

今、どうなっているんでしょうか。
ロンドンの栗原記者です。

栗原≫ここヨーロッパは
地図を見ると

国境だらけの地域になります。

経済成長のためには
国境にとらわれずに

互いを支え合う必要がある
ということで

EU=ヨーロッパ連合の
加盟国を中心に

人やお金、物が自由に移動できる
仕組みを作ってきました。

しかし今、人の出入りを制限する
措置が広がりまして

1つの経済圏にもかかわらず
人が自由に動けない

状況になっています。

これでまず打撃を受けたのは
航空会社です。

乗客が
ほとんどいなくなりまして

ルフトハンザですとか
エールフランスといった

世界の大手ですら
運航の9割ほどを取りやめる

事態に追い込まれて
政府の支援を求めています。

ヨーロッパを代表する産業の
自動車にも、影響が広がりました。

フォルクスワーゲンやBMW

メルセデスベンツなどの

車を作る工場は

ほとんど稼働を取りやめています。

人の移動が減って
車が売れないこと

それから、外出制限によって
従業員を

確保できないということが
あるんですが

国境を越えた部品の行き来が
滞っていることも背景にあります。

ヨーロッパでは今
こうした状況が、さらに

生活必需品や
医薬品の供給が遅れるといった

問題にまで
波及することへの危機感が

強まっています。
有馬≫続いて、日本にとって

大事な地域、東南アジアです。
安いコストを武器に

世界中から投資を受け
ものづくりのサプライチェーンを

張り巡らしてきました。
タイ・バンコクから

岩間さんに聞きます。
どんな影響が出ているんでしょう。

岩間≫深刻な影響が
タイにとって重要な

輸出産業である
自動車産業にも

一気に広がっています。

トヨタ自動車が
タイに3つある工場の生産を

来月上旬から
一時停止する方針であることが

明らかになりました。
タイではすでに

ホンダが昨日から
また、マツダがあさってから

生産を一時停止することに
なっています。

新型ウイルスの
感染拡大の影響による

世界的な車の需要の落ち込みが
東南アジアのデトロイトとも

呼ばれている

自動車産業の集積地を
直撃したと言っていいでしょう。

タイをはじめとする東南アジアは
日本や中国など

海外からの投資を受け入れ
高い経済成長を実現してきました。

まさにグローバル化の
恩恵を受けてきた

東南アジアですが
世界的な感染拡大による

人の流れや中国からの
部品調達の停滞などで

東南アジア各国のみならず
そこに進出する

日本企業にとっても
影響が避けられない事態と

なっています。

有馬≫自由貿易に立脚している
日本とすると

なかなか悩ましい話ですが。
冨山さん、これまでも

日本はサプライチェーンの
寸断ということを

経験してきましたよね。
その絵はあったんですが

やっぱり
こういうことになってしまう。

どうご覧になりますか?

冨山≫耐久消費財は
売れなくなってるでしょ。

10年前にも見た光景なんですよ。

あのときに
クライスラーも潰れました。

その後、いろんな各企業が
自動車メーカーも電機メーカーも

対策をしているんです。

だけど今回みたいに
世界一斉にやられちゃうと

どうしようもない。
実は30年前の日本の金融危機

それから、10年前には
リーマン・ショック。

それから、今回と
大体10年おきに

こういうことが起きています。
でも、グローバル化が進む

デジタル化が進むというのは
こういう危機というのが

あっという間に同時多発するので
そういうことが起き得るという

リスクがある前提で、今は
会社を経営しなきゃだめです。

どう耐えられるか。
ですから手元の現金を

たっぷり持つことであったり

ベースの利益率を高くする。
そういうリスク耐性を

持っていないと
重篤化しちゃうんです。

有馬≫冨山さんから
厳しい話でしたが

木内さんはどうご覧になりますか。
木内≫最初は中国リスクと

いわれていたんです。
中国に

生産拠点を持っていると
今回のようなことになります。

中国リスクといわれていましたが
実はそうじゃなくて

世界全体に広がる。
例えば、サムスンとかは

中国リスクを避けるために
ベトナムに

スマホの生産を移したんですが
ベトナムもやられてしまいまして

こうなりますと
国内に持ってくるしかない

ということになるんですが
すべての国が生産拠点を

国内に持っていって
さらに貿易が

どんどん小さくなっていく。
これは自由貿易と逆行しますので

国際的な分業もできなくなって
世界の効率が

非常に悪くなってしまう。
そこはなんとかして、自由貿易

あるいは国際協調
そういうところは維持しないと

だめですね。
非常に悪いケースですと

これをきっかけに、これから
各国の経済が悪くなりますので

自分の産業を守るために
人だけじゃなくて

貿易、物についても
受け入れを制限することに

なってきますと
むしろコロナショックの次の

二次的な
影響がこれから出てくるので

まさに国際協調が
試されているということだと

思います。
有馬≫日本経済へのインパクト

果たしてどれくらいのものなのか
気になってきます。

その衝撃の大きさが

数字となって
表れてきているんです。

鎌倉≫年度末を控えて
2019年度通期の業績予想を

修正する企業が相次いでいます。
上場企業では

昨日までに135社が
業績の見通しを引き下げています。

代表的なところを
見ていきましょう。

大手商社の丸紅です。

当初は、最終的な損益
2000億円の黒字を

予想していたんですが

一転して1900億円の赤字に
転落する見通しを

明らかにしています。

丸紅が最終赤字になるのは
18年ぶりのことなんだそうです。

そして、石油元売り最大手の
JXTGホールディングスです。

こちらも、1550億円の
黒字から一転して

3000億円の赤字になる
見通しを発表しています。

こうしたコロナショックの影響が
今、地域経済を直撃しています。

≫大阪府で住宅建築を手がける
年間売り上げおよそ15億円の

工務店です。

≫トイレなど
住宅に必要な製品の部品が

中国から届かず
受注の見合わせや

納品遅れが相次いでいます。

≫この工務店の
ひと月の売り上げは

1億5000万円前後。

住宅を完成させ
顧客に引き渡せなければ

この売り上げの大半が
入らなくなってしまいます。

一方、人件費や材料費など
支出は毎月1億円以上。

しかし、人件費を減らすことは
できません。

人材難が深刻なため
職人を確保し続けなければ

ならないからです。

≫この状況が長引くと
資金繰りが悪化してしまう。

工務店は、取引のある信用金庫に
追加融資を求めました。

≫今、信用金庫には
資金繰りについての問い合わせが

殺到しています。

≫信用金庫が今週水曜日までに
取引先4300社を対象に

独自に行ったアンケート調査です。

3割以上の企業が、すでに
なんらかの影響を

受けていると回答。

そして、530社以上が
緊急融資を希望していました。

この日、信用金庫は
緊急融資の申し込みについての

審査会を行いました。

≫ただ、闇雲に融資することは
企業の借金を増やし

かえって経営を
悪化させることにも

なりかねません。

≫日銀は
企業の資金繰りを支援するために

3年半ぶりとなる
追加の金融緩和に踏み切りました。

≫コロナショックを
どう乗り越えるのか。

現場は今

試行錯誤を続けています。

有馬≫今、地域金融機関の模索を
ご覧いただいたんですが

冨山さん。
この年度末の資金繰り。

相当厳しいことになっている
ということですね。

冨山≫今みたいな
サプライチェーン側から

きているやつは
まだいいほうで。

売り上げがなくなったケースは

本当に赤字補てんの資金が
必要になっちゃうんです。

短期で
この問題が終わるのであれば

資金繰りを回せれば
なんとか抜けられるんです。

ところが、需要サイドが
減ってくると

さっきの耐久消費財が

アメリカに売れなくなる。
自動車が売れなくなる。

そこで自動車の部品メーカーも…。

需要がなくなっちゃうと本当に
赤字になりますから

どんどん借金が
増えていっちゃうわけです。

長期化しちゃうというのは
そういうわけなので。

こういう話だけでは済まなくなる。
だから、この瞬間は

出さないと
みんな生き残れないので

民間、政府の金融機関も
とにかく迅速にお金を出すことが

大事なんですが

長期化することを考えると
その先のことも

今から考えておかないと
危ない段階です。

有馬≫足元のことを
考えなければいけませんが

その先も同時に
考えないといけないと。

木内さんは今のVTRを
どうご覧になりましたか?

木内≫融資を支援するというのも
重要なんですけども

やっぱり、お金を入れるというか
財政支援をしていくというのが

必要になってくるというふうに
思いますね。

冨山さんがおっしゃったとおり

いつ終わるか分からない
ということですよね。

ですから、何か需要を作り出す
ということも

重要かもしれませんけど

それ以上に大事なものが
壊れないように支えてあげる。

それが重要で
これからの日本経済を

支えていくような中小企業
あるいはそこで働いている人

あるいはフリーランス。
非常に有能な人が

多くいらっしゃいますので
そうした人たちを支えて

コロナ問題が

解決されたときに
日本経済が元の姿に戻る。

これが一番重要ですね。

それが政府の支援策の
一番の柱だと思います。

有馬≫今話が出ましたけども

この危機を乗り切るために
どんな対策が必要なのか。

今日夕方、安倍総理大臣が
記者会見を開きまして

経済対策の柱を発表しました。

鎌倉≫具体的なところを
見ていきましょう。

1つ目なんですが
資金繰りに苦労している

中小・小規模事業者などを

対象にした

支援策。
無利子の融資を

民間の金融機関からも
受けられる措置を講じるほか

新たな給付金制度を
初めて設ける考えも示した。

有馬≫これは
公的金融機関ではなく

民間の金融機関が
無利子で融資するという話です。

詳細は、これだけでは
分かりませんが

新たなお金を渡す
ということですね。

鎌倉≫初めて設ける考えがあると。
そして、次です。収入が減少して

生活が困難になる可能性がある
世帯などに

対象を絞って、現金給付を行う
方針だということです。

この給付対象の範囲
またどの程度の現金給付になるか。

そこが注目されるわけです。

有馬≫これは、対象は
絞るということなんでしょうね。

鎌倉≫そして、その後の話も

先ほどありましたが
感染の拡大が抑制されて

社会的な不安が払拭された段階で

一気に日本経済を
V字回復させていくとして

旅行、運輸、外食
イベント産業などに対して

短期集中で

大胆な需要喚起策を講じる
可能性を示したというのが

今夜の記者会見で
出たお話ですね。

有馬≫今日の会見で安倍総理は
ウイルスとの闘いは

長期戦になるという
表現がありました。

一方で、こうした対策は
10日程度でまとめるという話も

あったわけですね。
まさにスピードを

重視してほしいわけですが
新浪さん、この経済対策

どういうふうに
ご覧になっていますか?

新浪≫中小や零細さんに
新たな給付資金制度を

作るというのは
非常に大胆な決断であるなと。

これはお金をいただける。
安心をしていただきたい

ということの

表われだと思っています。
そして、2番目の現金給付は

予定どおりだなと。

もう1つ、安倍総理が
考えておられるのは

フリーランスなど
もうすでに

職を失った方々に対する給付金。
これが、まだ制度的に

固まっていないので
こういったことで

職を失った方も、年収を
例えば9割補償していただける

ということで
安心感を作っていくことが

今一番重要だと。

そういった意味では
大きなパッケージに

なるだろうなということで
安心感が出る

パッケージだったなと思います。
具体的な金額は来週

出てくるんだと思いますが
世界中でやっているわけです。

ある意味では協調して世界各国が
やっているわけで

日本も同様にやっていこう
ということで

世界で、いつ終わるか分からない
大きなショックを

乗り越えていこうという
共同作戦である感じがします。

安心感を作るという意味では
いいかなと思います。

有馬≫大企業の経営者としては
よく考えられた

対策だということですね。

新浪≫例えば、私のほうでも
支払いをもう少し

延ばしてくれというのが
たくさんきていまして

そういうことはそれなりに
対応するんですが

やはり中小ならびに
小規模の事業者さんに

安心してお金を借りられるから
これからに向けて

希望を持っていただくのは
我々、大企業にとっては

大変ありがたいことだと
思っています。

そういった意味で、早期に
このお金が出るように

していただきたいと。
いわゆる、どちらかというと

時間がかかることがあるので
早くやっていただくことが

すごく重要だと思っています。

有馬≫冨山さん、これで
もれなく

手は打たれているということで
いいんですか?

冨山≫まさにスピードの問題で
いっちゃうと

過去、例えば
リーマン・ショックのときも

そうですし
あと東日本大震災のときも

そうですが、実はお金を出すのが
結構、業務的に大変なんです。

今までは、割と仕事が
政府系の金融機関に

集中しちゃって
そこである意味

追いつかなかった部分もあるので。
民間の金融機関の窓口が頑張る。

あと、もともといろんな企業の
情報を持っていますから。

そこを頑張ってほしいのが1つ。
それから、もう1つ。

さっき木内さんが言われた

大企業のほうのショックは
これから起きるんですね。

大企業が急激に
資本不足に陥ることが

今後、起きるので
それに対してどんな準備をするか。

このあと、多分出てきます。

ちょっと時間差が
あるので第2波はこのあとに。

今、全く耐久消費財が

売れていませんから、世界的に。
これも考えなきゃいけないです。

新浪≫まずは何しろ中小ですね。
それから、もうすでに

職がなくなった方が
おられるということ。

そこに対する対応は、これから

やられるんだと思います。

有馬≫生活困難の
恐れがある世帯には

現金給付と。
これはとにかく出します

ということですけども

先ほどからフリーランサー
つまり弱い立場にある働き手。

本当に働き方が
今は多様化していますから。

それを、木内さん
この対策で

カバーできるんですか?
木内≫現金給付のほうで

カバーしていただきたいと
思います。

総理の発言を聞きまして
安心したのは

一律にすべての人に
お金を渡すというよりは

本当に困った人のところに
集中させるという

ニュアンスだと思いますので
これはいいんじゃないかなと。

困ってない人にお金を渡しても
なかなか消費には使わないので。

やっぱり、効率も
考えなければいけないし

一番、セーフティーネットとして
支えるための手段として

あるいは景気刺激の両面から

効果的な政策というのは
一番困っている人に渡す。

その中にはフリーランスも
入っていると思います。

有馬≫今、困っている人と
困っていない人を

選別する時間も惜しいぐらい

時間に追われている
ということですよね。

木内≫例えばアメリカでも
当初、トランプ大統領は

アメリカ国民1人あたり一律にと
言っていましたが

やっぱり、それでは
本当に困っている人のところに

お金は行かない。特に日本は
財政事情が悪いわけですから

多少は時間がかかるにしても
所得で差をつけるとか

本当に困っている業種の企業

あるいは働いている人
フリーランスの人に

できるだけお金を入れる工夫を
しなくちゃいけないと思います。

有馬≫所得制限をつけると。

新浪≫これは緊急ですので
そういった意味で

さらに悪くなれば、第2弾も
やっていかなければならない。

今回やるやつは
すごく急いでやるものが

まとめられたと思いますし

旅行、運輸、外食の方は
困っているので

さきざき、何かあったら
必ず面倒見ますという

表われだと思っています。
有馬≫続いて

世界経済のこれからに

目を広げていきたいと思います。
注目したいのが中国です。

保健当局が感染のピークは
過ぎたとしているんですが

リーマン・ショックのとき
大規模な経済対策で

世界の経済回復の
けん引役になりましたよね。

今回も同じような役回りを

果たすことはできるんでしょうか。
北京の吉田さん。

吉田≫それが、なかなか
難しいと言わざるを得ません。

といいますのは、今の中国には

そうした余裕はないからです。

中国政府は、企業活動の再開
そして社会生活の正常化へと

かじは切りましたけれども
まだ、以前の水準には

遠く及んでいません。

重要な輸出先である
欧米にまで広がったことで

海外からの受注が
大きく落ち込んでいることが

その要因の1つです。
中国の今年の成長率が

44年ぶりに
マイナスに陥るのではないか

という見方すら出ています。

こうした状況のもとでは、中国が
リーマン・ショックのときに

行ったような財政出動は
容易ではありません。

また、当時の財政出動が
過剰な投資を招き

政府や企業が、膨大な借金を

抱える結果になったことは

今も景気のおもしになっていて

同じことを
繰り返したくないというのが

中国の本音だと思われます。
とはいえ、国際社会では

今回の感染拡大は
中国から始まったと

見られているだけに
中国に対し、世界経済を

回復させるけん引役としての
期待が高まることも予想されます。

中国としては難しい判断を
迫られることになりそうです。

有馬≫新浪さん、経営者として
中国市場の

これからというものを
どうご覧になっていますか。

感染はピークアウトしたと
当局は言っているわけですが

どうでしょう。

経済が回復するのに

時間がかかるんじゃないですか。
経営者として今、どんな困難に

直面しているんですか?

新浪≫生産活動を中国でやるのは

非常に人件費が
ものすごく上がっている中で

生産性は

上がっていないんです。

そんな中で、生産設備が

また移ってくる。
木内さんがおっしゃったように

国内回帰が起こってくると
思うんです。

そういった中で中国が
生産性を上げるために

なんといっても
やらなきゃいけないのは

国営企業の改革なんです。

多分やらないだろうと。
そういった意味で、我々は

中国そのものについては
将来、長い目では非常に

買いだと思っているんですが
いわゆる短期、中期においては

すごく厳しいなと。
そういった意味で

我々は位置づけますけども
中国が世界を

引っ張るというよりも
世界の経済を

少しマイナスにしてしまうと。
こういう状況にあるんだろうなと

思っています。
ただし、あれだけの人口が

いるというのは
大変魅力なんです。

そして、経済が縮小していっても
4%以上の成長があるというのは

大きな魅力がありますから
ここは

我々は乗り切ってもらうべく
残って。

この中国の消費は
少しでも上がってまいりますから

ここで残っていく
手段を考えていきたいなと

思っています。
有馬≫大変慎重な表現ですが

悩みに直面していることが
よく分かりました。木内さん。

リーマン・ショックのときに
レートは少し変わってきますが

60兆円規模の経済対策を打って

世界をけん引したわけですが
今回は、そういうわけには

いかないということですね。

木内≫とりあえず、目先は
V字形回復だと思います。

コロナの感染を
一応ほかの国よりも早く

抑え込んでいるので。
だんだん立ち直っていくんですが

ただ、2000年代以降

中国経済もかなりグローバル化。
つまり海外への

依存度が高まっているので
一瞬、V字型回復でも

結局、欧米の経済も
景気が悪くなっていますから

だらだらとしてしまうと。

このときに
リーマン・ショックのように

4兆円の景気対策が
できるかというと

先ほど報告もありましたが
結局、あれをやったがゆえに

中国の企業
特に不動産関連の企業が

大量の債務を抱え

それを個人が
非常にリスクのある商品を

買う形で支えているという
ぜい弱な金融の

構造になってしまってるので
同じことはできないわけですから

今回については
金融、財政の両面とも

そこまでの思い切った政策は
できないと思いますので

結局は中国に頼ることは
できないと思います。

有馬≫2008年当時と、今は

中国自体が変わっているという
お話でしたけども

冨山さん、中国市場を
どうご覧になりますか。

世界の消費を引っ張っているのは
アメリカと中国なんです。

人口と、それから消費欲が
強いんですよね、中国の皆さん。

そういった意味で言うと
日本のグローバル企業の

立場からいうと
アメリカの市場と

中国の市場はどっちも大事なので
これは自分の国じゃないので

頑張ってもらうしかないんですが。
さっき、新浪さんが言われた

いろんな改革を。
逆に改革があるということは

まだ伸びしろが
あるということなので

そこが、なんとか

頑張ってもらいたいなと
祈る気持ちです。

有馬≫新浪さんから
国内回帰の動き、声が

上がっているという
お話がありましたが

そうなんでしょうか。
今回のを機に、日本企業の

国際的な活動は
変化してくるんですか?

木内≫もともとそういうシフトは
起きていたんですよ。

実はパナソニックなんかも
一部生産を

日本に戻していたりして
実は日本は生産性の高い

ものづくりの国なので。
ですから、そういった流れは

加速すると思いますが

それが中国から
いなくなることじゃないので。

中国って巨大な市場ですから

中国市場向けのものは
中国で開発したり

生産したりしたほうがいい場合が
多いですから

そういった脈絡において
中国が引き続き大事だと思います。

新浪≫中国の消費というのは
株価が上がり

不動産が上がることで
もっていたんです。

それが、株価が下がると
高級品が飛ぶように売れるという

消費の構造が変わってくると
思うんです。

ですから、むしろ中国の消費者は
非常にスマートに変わってくる

大きな岐路にきているのかなと。

そういった意味で
我々は今まで高ければ売れると

中国の消費を
考えていたんですが

これからより厳しい目で見られる。
しかし、いいものであれば

売れる可能性があるので
可能性は、まだまだ

ある国と思っています。

有馬≫チャイナプラスワン
という動きは

木内さん、加速していきますか?
東南アジアへのシフトが

進んできましたが
日本に帰ったらどうだという声も

あるわけですけど
そんなことになるんですか?

木内≫すでに
コロナ問題が起きる前から

国内回帰の動きがありましたが
それはおそらく円安が

かなり進んだことも
あると思います。

ですから、それ次第だと思います。
私は、どこかで景気の円高が

起きる可能性があると
思っていますが

そうじゃなければ、国内回帰
さらに国内での生産拠点を

持っていないと
今回みたいな事態が起きたら

大変だということで
ある程度国内回帰が

進むんじゃないかと。

新浪≫中小企業の有名なところを
束ねれば

生産性を高めることができると
思うので

ぜひとも中小企業を
応援していってもらいたい。

鎌倉≫各国が出している
経済対策を見ていきますと

まず、アメリカですね。
237兆円規模の

経済対策をしている。
その中身を見ますと

例えば、個人への現金給付や
失業手当の拡充。

この失業手当
先ほどもフリーランスという話が

たくさん出ていましたが。
アメリカは、ドライバーだったり

単発の仕事で
生計を立てる人たちも

この手当ての対象に
含んでいるということです。

そして、ドイツはといいますと
小規模企業の資金繰りを

支援するなど
各国、こういった対策が

出ているわけですね。
中でも注目なのは

アメリカの237兆円という
過去に例のない大規模な対策。

日本時間の今朝
成立したばかりですが

これが出てアメリカ国内
どう評価されているのか。

再びニューヨークの
野口記者に聞きます。

野口≫この対策
家計、企業に配慮した

対策ではないかと
ウォール街でも

評価する声は多かったと思います。
政府の発案から

10日で成立という点も
まずまずの早さです。

もちろん今後
実施に移すスピードが

問われてくるわけですが
詳しい中身を見てみますと

外出の制限や
一時的な失業で困っている

中所得者、低所得者を
意識したもので

企業支援の枠組みもできました。

今週のニューヨーク株価の
持ち直しの原動力にも

なったわけですね。
ただ景気の落ち込みを抑えるには

2.2兆ドルという額でさえも
まだ足りないという

指摘もありまして
すでに与野党では

次の対策に向けた動きも
出ているような報道もあります。

今後のアメリカ経済。

焦点はなんといっても
2008年の

リーマン・ショックの
あとに起きた、金融危機を

なんとか防ぎたいという点です。
当時との違いなんですが

金融機関は、今
非常に健全だといわれています。

一方、その他の企業は
弱くなっています。

とりわけ、先ほども
中国企業のところで

話がありましたが、債務の多さが
足かせになるといわれています。

アメリカの企業部門の

債務はリーマン・ショック直前は
10兆ドル程度だったのが

今は1.5倍。
1500兆円を

軽く超えています。
この十何年か、低金利

それに緩和的な金融環境で

信用の低い企業でさえ
多額の借金をしてきたわけで

景気がいい間はいいんですが
悪くなってくるこれから

あっという間に
首が回らなくなるのではという

懸念もあります。
リーマン・ショックのときは

金融危機から
実体経済に影響が広がりました。

今回はまず実体経済からです。

これが信用不安。
つまり、また金融危機が広がれば

これがもう一度、実体経済に

影響を及ぼすのではという
心配もあります。

一時的な激しい景気の落ち込みは
避けられませんが

アメリカ経済は
このあとも心配は続くと思います。

有馬≫金融でそんなリスクが
あるということでしたが

冨山さん。
リーマン・ショック当時と比べて

金融がうまく機能せずに

地域経済に影響が出てくるって

先ほど実態を見ましたが
そんなリスク、そんな心配は

あるんですか?

冨山≫今回、3段階が

想定されて
ローカルのサービス業界が

やられました。
次に、グローバルな

耐久消費財やその関係のところが

かなり厳しくなるでしょう。
そうするとここに貸している側の

金融機関のバランスシートが
崩れてきます。

後手後手を踏むと
最後は金融機関が悪くなって

今度は金融機関が

お金を出せなくなって

実体経済が悪くなる
リーマン・ショック型に

なっていくんですね。
こういう第1波、第2波。

第2波を警戒したほうが
いいんですが

この辺りでとめないと
第3波までいっちゃうと

長引いちゃいます。
結構、今は勝負どころで

ですから、政府各国
この状況変化を

ちゃんとモニタリングしながら
かなり機動的に政策を変えないと

だめだろうなと思うのと
すでにリーマン・ショックの

経験がありますよね。

過去、いろいろな経験で
いろんな政策パッケージを

使っています。
アメリカであれば

資本を注入する仕組みを
70兆円、用意しているんですね。

日本も金融危機のときに
金融再生プログラムというのを

やって
70兆円くらい用意して

ガーッと入れているんです。
それが最後にきいています。

過去のいろんな経験も
レビューしながら

いろんな政策パッケージを
早め早めに用意していく。

それがまた市場の安心感を
作りますから。

これからそれを各国当局と
協調してやらなきゃいけない。

世界同時なので、みんな協調して
やらなきゃいけないので

その協調力が問われると思います。

有馬≫木内さん
ニューヨークからの中継で

金融市場の不安。
これを金融不安につなげては

いけないわけですよね。

木内≫そのとおりですね。
今でも世界経済は

リーマン・ショック以降
悪くなっているんですが

ここで金融危機のような
状況が起こると

もっと悪くなってしまうので
その金融危機を防ぐには

中央銀行の役割なんですね。
ただ、中央銀行も

かなりやっているわけですね。
それはリーマン・ショックの

経験があったんで
その経験を思い出しながら

なぞって、やっているんですが
危機というのは

常に違った側面で
やってきますので

ここからは違う対応を
しなくちゃいけない。

リーマン・ショックのときは
銀行問題だったんですが

今回は恐らく銀行以外の金融機関
ちょっと難しいですけど

ファンドとかが
問題になってくるので

場合によっては
そういうところを救済する。

市場規模が
うまくいかないときは

FRBもやり始めていますが

社債とかいろいろなものを
買っていく。

手探りでやっていくしか
ないんですが

これはまだ始まったばかりです。

そして、日本は
地域金融機関の問題。

グローバルには大手金融機関は
国際金融規制の影響で

健全になったのは確かなんですが

もう少し小さい金融機関。
日本の場合は

この十何年間ですが

大手の銀行が貸し出しを海外に
シフトさせたんです。

国内では金利が低くて
もうからないので。

その穴埋めをしたのは
地域金融機関なので

ここではかなりバランスシート

貸し出しも増えて
それが不良債権化してくる

可能性がある。
ですから、日本の場合は

国内の銀行の不良債権問題に
もう一度直面する可能性が

あると思います。

有馬≫金融機関の仕事ですね。

冨山≫株式などに
投資していますので

それが傷む可能性があるので
ちゃんと見ておかないと。

木内≫1つだけ
申し上げたいんですが

コロナウイルスの問題で
株が下がっている

ということですが
もともとは中央銀行の

行き過ぎた金融緩和が
一種のバブルを作って

それが破裂している
というのがあります。

今は危機対応しなくちゃ
いけないので

頑張ってほしいんですが
やっぱり、行き過ぎた金融緩和が

市場のゆがみを
作ってしまったことも

いずれは検証してほしいです。
有馬≫コロナウイルスの話が

こうして金融市場の話に
展開しているのが

今の現状なんですが。
やっぱり僕たちの不安の出もとは

感染拡大が封じ込められるのか

ウイルスと闘いきれるのか。

鎌倉≫いつまで続くのかですよね。

新浪≫そこで先ほど
木内さんがおっしゃったように

ボーダーが全部下がる。

将来に向けても

パンデミックが起こる可能性は

今回分かったわけですね。

ぜひとも日本は国際協調

貿易も国際協調を
してきたわけですから。

今度のパンデミックが
将来に備えられるような

国際協調をして開発や研究

それを蓄積し必要なところに

配ることができる。

国際機関に対する
しっかりとした資金を供与し

そこでリーダーシップをとって

世界が閉じることのない

保有リスクが必ずまたどこかで
起こってくる。

こういうことに対応できる
日本のリーダーシップを

大いに政府のリーダーシップを
期待したいと思います。

有馬≫本当に感染拡大に
具体的にどんな手が打てるか。

つまり、ワクチンですよね。

治療方法の確立。
これが見えないと

不安は解消されないと。

新浪≫必ずまたこれは
起こってくるんです。

これを教訓にして
世界が共有して

知見を集めることが必要で
そこには我々企業も入り込んで

やっていくということが
重要なんじゃないかなと思います。

木内≫米朝の協調を

もうちょっとしっかり
やってほしいですね。

今、そこが対立しているのが
協調歩調が

とれない大きな原因に
なっていると思います。

新浪≫今回はドイツにしても

日本にしても
やる気はありますので

お金を出して
実現していくことが

必要なんじゃないかと。
まさに世界がそうしたいという

期待がありますので
日本がぜひ、ここは

リーダーシップを
とってもらいたいです。

有馬≫感染拡大との戦いは
長期戦になると

今日、安倍総理大臣が
明言しました。


関連記事